シーキューブ合同会社（以下「当社」といいます。）は、当社が提供する全てのサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用について、以下のとおり利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。利用者の皆様におかれましては、本サービスを利用する前に、必ず本規約をご確認ください。
第1章 総則
第1条（適用）
- 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等（ウェブサイト上のFAQや案内等）とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
- 当社がウェブサイト上で掲載する「プライバシーポリシー」「特定商取引法に基づく表記」および「ハラスメント防止ガイドライン」（以下「個別規定」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとします。なお、本規約の定めと個別規定の定めが矛盾・抵触する場合には、当該特定の事項については個別規定の定めが優先して適用されるものとします。
- 当社と利用者との間で、別途書面による契約（業務委託契約書、秘密保持契約書等）が締結された場合、当該契約の規定が本規約および個別規定に優先して適用されます。
第2条（定義）
- 本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
- 「本サービス」：当社が提供する社外メンターサービス、コンサルティング、カウンセリング、イベントその他一切のサービスをいいます。
- 「利用契約」：第4条に基づき当社と利用希望者との間で成立する、本規約の諸規定に従った本サービスの利用に関する契約をいいます。
- 「利用者」：当社と利用契約を締結した個人または法人をいいます。
- 「知的財産権」：著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。
第3条（利用目的）
- 当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。
- 本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または利用者に通知します。但し、法令上利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で利用者の同意を得るものとします。
第2章 契約の成立・料金
第4条（利用契約の成立）
- 本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により申し込みを行うものとします。
- 利用契約の成立時期は、以下の各号の区分に従います。
- ウェブフォームまたはメール等による申し込みの場合：当社が申し込みに対する承諾の通知を発信した時点で成立します。
- 別途、書面（電子契約を含む）による契約書の締結を行う場合：双方が当該契約書に記名押印（または電子署名）を完了した時点で成立します。
- 前項にかかわらず、契約成立前であっても、利用者が当社の指示に基づきサービスの利用を開始した場合は、利用開始の時点で本規約を内容とする利用契約が成立したものとみなします。
- 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合は、利用を承諾しないことがあります。
- 登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
- 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
- 過去に当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
- 当社と同一または類似の事業を行っている、またはそのおそれがあると当社が判断した場合
- その他、当社が利用を適当でないと判断した場合
第5条（利用料金および支払方法）
- 利用者は、本サービスの利用対価として、別途当社が定め表示する利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
- 利用契約の締結時に支払われた初期費用（契約事務手数料等）については、理由の如何を問わず返還しないものとします。
- 初期費用の有無、支払サイクル、自動更新の有無等の詳細な条件については、各サービスの「個別規約」または「個別契約」の定めに従うものとします。
- 利用者が利用料金の支払いを遅滞した場合、利用者は年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第6条（キャンセル・予約変更・中途解約）
- 本サービスの予約確定後または契約成立後のキャンセル、日程変更、および中途解約に関する条件（キャンセル料の有無、金額、発生時期等）は、別途当社のウェブサイト上に掲載する「特定商取引法に基づく表記」、各サービスの「個別規約」、または利用者と個別に締結する「個別契約」の定めに従うものとします。
- 予約された開始時刻から15分が経過しても、当社の指定する場所への来訪がない場合、またはオンラインシステムへの接続がない場合は、利用者都合による当日キャンセルとみなします。この場合、前項の規定に基づき所定のキャンセル料が発生します。
第3章 利用者の義務・禁止事項
第7条（禁止事項）
- 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
- 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
- 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
- 公序良俗に反する行為（過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、差別表現等を含む）
- 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
- 当社役員、従業員または関係者に対し、暴力、脅迫、威嚇、侮辱、執拗な連絡、セクシャルハラスメント、その他業務を妨害する行為（別途定めるガイドラインに抵触する行為を含む）
- 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
- 当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
- 第三者に成りすます行為、または虚偽の情報を提供する行為
- 本サービスの他の利用者のIDまたはパスワードを利用する行為
- 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
- 本サービスの他の利用者の情報の収集
- 本サービスによって提供される機能を複製、修正、転載、改変、変更、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル、翻訳または解析する行為
- 本サービスを通じて提供されるコンテンツ（文章、画像、動画、音声、プログラム、資料、ノウハウ等）について、本サービスの利用範囲（個人的利用または導入企業内の内部利用）を超えて、複製、頒布、譲渡、公衆送信、改変、翻案、または二次的著作物を作成する行為（第三者への提供および商用利用を含む）
- 性行為やわいせつ行為を目的とする行為、面識のない他者との出会いや交際を目的とする行為、その他本サービスが予定している利用目的とは異なる目的で本サービスを利用する行為
- 本宗教活動、宗教団体、政治活動、政治団体、またはマルチ商法等のネットワークビジネスへの勧誘行為
- 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールに抵触する行為
- 反社会的勢力等への利益供与
- 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第8条（利用停止および契約解除）
- 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知または催告をすることなく、本サービスの利用を一時的に停止し、または利用契約を解除することができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
- 差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合
- 租税公課の滞納処分を受けた場合
- 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
- 第13条（反社会的勢力の排除）に違反した場合
- 当社と同一または類似の事業を行っている、またはそのおそれがあると当社が判断した場合
- その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
- 前項各号のいずれかに該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに全ての債務を履行しなければなりません。
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
- 当社は、本条に基づく解除または利用停止の理由について、開示する義務を負わないものとします。
第4章 サービスの運営・免責
第9条（本サービスの停止・変更・終了）
- 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、一時的に本サービスの全部または一部の提供を中断することがあります。
- 本サービスを提供するための通信設備やシステム等の定期的な保守点検を行う場合、または点検を緊急に行う場合
- 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
- 地震、噴火、洪水、津波、台風等の天災地変により本サービスの提供ができなくなった場合
- 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議、感染症の蔓延等により本サービスの提供ができなくなった場合
- その他、運用上または技術上、当社が本サービスの提供を一時的に中断する必要があると判断した場合
- 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。本サービスの提供を終了する場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
第10条（権利帰属）
- 当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイトまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
- 利用者は、本サービスを通じて提供されたコンテンツ（テキスト、資料、音声、動画等）を、当社の承諾なく複製、販売、出版、公衆送信等してはならないものとします。
第11条（免責および損害賠償）
- 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。特に、メンタリングやコンサルティングの効果（売上向上、課題解決等）は利用者の実施状況等に依存するため、当社は一切の結果保証を行いません。
- 当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関して利用者が被った損害（付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益を含む）について、賠償する責任を負わないものとします。
- 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、損害の事由が生じた時点から遡って過去1ヶ月間に利用者が当社に支払った利用料金の総額（ただし、スポット契約または期間契約等で数ヶ月分を一括して支払っている場合は、当該契約に基づき支払われた利用料金の総額）を上限とします。
- 本サービスまたは当社ウェブサイトに関連して利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者が自己の責任によって解決するものとします。
第12条（秘密保持）
- 利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。
- 当社は、利用者の個人情報および相談内容について、別途定める「プライバシーポリシー」に従い、適切に取り扱います。
第13条（反社会的勢力の排除）
- 当社および利用者は、現在、暴力団員等に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
- 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 当社および利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一に該当する行為を行わないことを確約します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 当社または利用者が、前二項の表明確約に違反した場合、相手方は何らの催告を要さずに直ちに利用契約を解除することができます。この場合、解除された当事者は、解除により生じた損害について相手方に対し一切の請求を行えません。
第5章 一般条項
第14条（権利義務の譲渡等）
- 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。
第15条（分離可能性）
- 本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第16条（準拠法および管轄裁判所）
- 本規約および利用契約の準拠法は日本法とします。
- 本規約または利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第17条（協議）
- 本規約に定めのない事項および本規約の各条項の解釈について疑義が生じた場合には、当社および利用者は、信義誠実の原則に従い協議の上、速やかに解決を図るものとします。
2025年11月29 制定
